一般社団法人日本クレーン協会岐阜支部は岐阜労働局登録教習機関です。

建設事業主に対する助成金制度とは
（旧建設労働者確保育成助成金制度）

建設業の中小企業の事業主が従業員に技術向上のため、技能講習・特別教育・安全衛生教育を受講させた場合に、その一部が事業主に対し助成される制度です。

対 象 と な る 事 業 主

・建設業であること ・雇用保険の保険料率が下記のとおりであること（令和５年度） 　　18.5/1,000 ・資本金が３億円以下または、従業員 300 人以下の建設業であること ・受講者が雇用保険の被保険者であること

詳細は岐阜労働局助成金センターへお問い合わせください。

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建設業とは（建設業法における許可業種の区分

土木工事業	石工工事業	鋼構造物工事業
ガラス工事業	熱絶縁工事業	水道施設工事業
建設工事業	屋根工事業	鉄筋工事業
塗装工事業	電気通信工事業	消防施設工事業
大工工事業	電気工事業	舗装工事業
防水工事業	造園工事業	清掃施設工事業
左官工事業	官工事業	しゅんせつ工事業
内装仕上げ工事業	さく井工事業	とび・土工工事業
板金工事業	機械・器具設置工事業
建具工事業	タイル・レンガ・ブロック工事業

※上記以外の業種に従事されている方は、不適用となる場合があります。

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助成金の種類

経費助成と賃金助成は併せて申請してください。
（賃金助成のみ該当の講習を除く。）

経 費 助 成

中小建設事業主（男性・女性建設労働者対象） 　雇用保険被保険者数 20人以下の中小建設事業主 　　受講料（消費税を除く）の 75％〈 90% 〉※１ 　雇用保険被保険者数 21人以上の中小建設事業主※２ 　・35歳未満の方 　　受講料（消費税を除く）の 75％〈 85% 〉※３ 　・35歳以上の方 　　受講料（消費税を除く）の 45％〈 60％ 〉※３ 中小以外の建設事業主（女性建設労働者対象） 　　受講料（消費税を除く）の 60％〈 75% 〉※３

※1　被災三県（岩手県・宮城県・福島県）については支給対象額の全額
※2　被災三県（岩手県・宮城県・福島県）については支給対象額の 80％
※3　〈　〉内は生産性の向上が認められる場合の額となります。
　　　（要件については厚生労働省のホームページをご参照ください。）

賃 金 助 成

雇用保険被保険者数 20人以下の中小建設事業主 　平均賃金日額（限度額 8,550円〈 10,550円 〉※３）×受講日数※４ 雇用保険被保険者数 21人以上の中小建設事業主 　平均賃金日額（限度額 7,600円〈 9,350円 〉※３）×受講日数※４

※4　受講日数は 1日あたり 3時間以上受講した日数です。
　 　 講習時間が 1日あたり 3時間未満の場合『賃金助成』の対象になりま
　 　 せん。
※3　〈　〉内は生産性の向上が認められる場合の額となります
　　（要件については厚生労働省のホームページをご参照ください。）

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支給の対象となる講習等

講 習 コ ー ス	助成金の種類
玉掛け技能講習	経費と賃金
小型移動式クレーン運転技能講習	経費と賃金
床上操作式クレーン運転技能講習	経費と賃金
併合講習 （ 玉掛け技能講習 と クレーン運転特別教育 ）	経費と賃金
クレーン運転特別教育	経費と賃金
ロープ高所作業特別教育	経費と賃金
フルハーネス型墜落制止用器具使用作業 （安全帯）特別教育	経費と賃金
移動式クレーン運転士教習 （ 実技教習 と 学科試験準備講習 ）	経費と賃金
移動式クレーン運転士教習 （ 実技教習 ）※４	経費と賃金※4
クレーン運転業務従事者安全衛生教育	経費と賃金
移動式クレーン運転業務従事者安全衛生教育	経費と賃金
玉掛け業務従事者安全衛生教育	経費と賃金

※4　受講者数によっては『賃金助成』の対象にはなりません。
　 　 詳細はお問合せください。

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助成金の申請・受給の手続き

① 予約・申込み
　事業所所在地管轄の労働局またはハローワークに受給資格があるか、お問
　合せのうえ、各講習等のご予約・申込みをお願いします。
　（下記の問合せ先をご参照ください。）

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② 受講
　申込みをした各講習（技能講習・運転士教習・特別教育・安全衛生教育）
　を受講してください。

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③ 提出書類の提出
　必要事項をご記入のうえ（一社）日本クレーン協会岐阜支部へ提出してく
　ださい。（郵送可）
　記入内容を確認後、講習終了後に弊所が受講証明をして返送します。
※必要書類は厚生労働省のホームページからダウンロードしてください。
※ご希望の方には申請手続きに必要な《必要書類》の一部をお渡しします。

　《必要書類》

必 要 書 類 及び 手 数 料	部数等
① 委託契約書 　委託社名のみ記入・捺印ください。 　ダウンロードはこちらから	２枚
②〈建技様式第３号〉 　建設労働者確保育成助成金（技能実習コース・ 　経費助成・賃金助成）支給請求書 　※事業者の方は ②～④ を記入ください。 　厚生労働省HPからダウンロード 　■申請書ダウンロード 　　〈建設事業主等に対する助成金〉	１枚
③〈建技様式第３号別紙１〉 　受講者名簿及び建設労働者確保育成助成金 （技能実習コース・経費助成・賃金助成）の 　助成金支給申請内訳書 　※事業者の方は ① と ② を記入ください。 　厚生労働省HPからダウンロード 　■申請書ダウンロード 　　〈建設事業主等に対する助成金〉	１枚
④ 返信用封筒 　貴社の宛名を明記のうえ、94円切手を貼付けて 　ください	１通
⑤ 受講票の写し 　出席印のあるもの	１通
⑥ 証明手数料 　１講習につき	５００円

※一事業場内で同一の講習を２名以上で受講し、実技講習日が異なる場合は
　上記 ②・③ それぞれ作成してください。

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⑤ 助成金の請求
　返送された受講証明済必要書類 ①・②・③ と他書類を管轄の労働局また
　は、ハローワークの窓口へ提出してください。
　※講習終了後、原則２ヶ月以内に提出してください。

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問合せ先（助成金の申請・受給の請求）

事 業 所 所 在 地	地 方 機 関	電 話
岐阜市内	岐阜労働局助成金センター	058-263-5650
	岐阜公共職業安定所	058-247-3211
岐阜市以外	ハローワーク大垣	0584-73-8609
	ハローワーク揖斐	0585-22-0149
	ハローワーク多治見	0572-22-3381
	ハローワークプラザ可児	0574-63-5586
	ハローワーク高山	0577-32-1144
	ハローワーク恵那	0573-26-1341
	ハローワーク関	0575-22-3223
	ハローワーク美濃加茂	0574-25-2178
	ハローワーク岐阜八幡	0575-65-3108
	中津川公共職業安定所	0573-66-1337

岐阜労働局またはハローワークへ

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講習日数 及び 講習時間

講習日数・学科時間・実技時間一覧
講習名	講習日数	学科時間	実技時間
移動式クレーン 運転実技教習	6日間	－	8時間
移動式クレーン 運転実技教習 （合図免除なしの場合は実技時間+1時間）	6日間	18時間	8時間
玉掛け技能講習	３日間	12時間	7時間
床上操作式クレーン 技能講習	３日間	13時間	7時間
小型移動式クレーン 技能講習	３日間	13時間	7時間
クレーン特別教育	２日間	9時間	4時間
フルハーネス型 墜落制止用器具 使用作業特別教育 （安全帯）	１日間	4.5時間	1.5時間
併合講習 玉掛け+クレーン特別	４日間	16時間 20分	10時間
クレーン運転業務 安全衛生教育	１日間	6時間	－
移動式クレーン運転 業務安全衛生教育	１日間	6時間	－
玉掛け業務 安全衛生教育	１日間	5時間	－

詳細な講習時間はお問い合わせください。