一般社団法人日本クレーン協会岐阜支部は、各種の講習や安全教育等を通してクレーン等による災害防止のお手伝いをいたします。
図書等の発送について 
年末年始の図書等の販売・発送は、下記の日程となります。
年内の発送受付
12月22日（月）午前 まで
※午後以降の受付分は令和8年1月5日（月）以降の発送予定
令和8年1月5日(月)から通常の受付となります。
年末年始休業のお知らせ年末年始につきまして下記のとおり休業いたします。
令和7年12月26日（金）より令和8年1月4日（日）
なお、休業中に頂きましたお問い合わせにつきましては、
令和8年1月5日(月)以降、順次対応させていただきます。
ご来所される方へお願い近隣の事業所へ駐車される受講生の方が増えています。
駐車場は、当教習所建屋の横（西側）になっております。
ご来所される際は、アクセスをごらんください。
適格請求書（インボイス）について当協会は、適格請求書発行事業者の登録をしています。
岐阜地区・大垣地区以外（多治見・関・恵那・八幡地区）におい
て開催される講習会の適格請求書発行をご希望をされる場合、
講習会費の振込先は「（一社）日本クレーン協会岐阜支部」
となりますのでご注意ください。
講習会開催のご案内 以下の講習会を新規に開催いたします。
「高所作業車運転技能講習」
「ガス溶接技能講習」
「アーク溶接特別教育」
受講をご希望の方はお問い合わせください。
「小型移動式クレーン運転技能講習」
土・日の講習を開催しております。
講習の受付を開始します。 ２月開催予定の各種講習の受付を開始しました。
お申込みの際は、事前に申込み状況のご確認をお願いします。
| 講習名 | 開催地 | 12月 | R8.1月 | 2月 |
| 玉掛け | 岐 阜 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 大 垣 | ー | 〇 | 〇 | |
| 関 | ー | ー | 〇 | |
| 併 合 講 習 |
岐 阜 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 大 垣 | ー | 〇 | 〇 | |
| 関 | ー | ー | 〇 | |
| 床 上 | 岐 阜 | ✕ | 〇 | 〇 |
| 小移動 | 岐 阜 | 〇 | 〇 | 土日〇 / 〇 |
| 高車・ ガス溶 |
岐 阜 | ー | ー | 高 車 〇 |
外国語コース技能講習・特別教育等の各種講習会では、外国語コースを
開催しています。（岐阜地区開催分のみ）
受講を希望される場合はお問い合わせください。
（対応言語・講習会費・日程等）
※岐阜地区で開催する講習のみ対応可です。
令和7年4月1日（火）以降の講習開催より、
講習会費を改定しました。
修了証の再交付及び書替修了証を滅失・損傷した場合は再交付の手続きをしてください。
再交付/書替はこちらから
修了証への旧姓等の併記について
令和4年4月1日以降に発行の技能講習修了証は「旧姓等」の
併記が可能となります。
旧姓等の併記をご希望される方
1.受講申込書の氏名欄へ、併記の希望及び併記を希望する旧姓
又は通称をご記入ください。
2.旧姓等を証明する書面の写しを提出してください。
例）住民票・自動車運転免許証・マイナンバーカード等
ご不明な点はお問い合わせください。
安全衛生教育開催のご案内 ｢労働安全衛生法第６０条の２第２項｣の規定により、
事業者は危険有害業務従事者を対象に資格取得後、概ね５年毎に
安全衛生教育を実施するように義務付けられています。
対象者
クレーン運転業務従事者安全衛生教育
・クレーン・デリック運転士免許
・床上操作式クレーン運転技能講習
・クレーン運転特別教育
移動式クレーン運転業務従事者安全衛生教育
・移動式クレーン運転士免許
・小型移動式クレーン運転技能講習
・移動式クレーン運転特別教育
玉掛け業務従事者安全衛生教育
・玉掛け技能講習
・玉掛け業務特別教育
移動式クレーン実技教習のご案内 実技教習：実技教習（実技試験免除教習）
総合教習：実技教習+学科講習（学科試験受験準備講習）
随時、教習の受付けをしています。
移動式クレーン運転士免許の取得をお考えの方は、
お気軽にご相談ください。
フルハーネス型安全帯特別教育 フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育
フルハーネス型墜落制止用器具（フルハーネス安全帯）
を用いて行う作業に係る特別教育を実施しています。
定期自主検査ステッカー 令和７年の定期自主検査ステッカー入荷しました。
定期自主検査を実施して実施済ステッカーを貼りましょう。
出張講習のご案内ご要望により、各種技能講習・安全衛生教育等の出張講習を
実施しております。
お気軽にお問合せください。
併合講習開催のご案内『玉掛け技能講習』と『クレーン特別教育（５t未満）』を
同時に取得できる併合講習を実施しています。
『ロープ高所作業特別教育』開催のご案内高さが2ｍ以上の箇所であって、作業床を設けることが困難な
ところにおいて、昇降器具を用いて行う作業。
助成金について建設事業主に対する助成金制度
建設業に携わる中小企業の自事業主が従業員に技術向上のため、技
能講習・特別教育・安全衛生教育等を受講させた場合に、その一部
自事業主に対して助成される精度です。
助成金を申請される方はご覧ください。
